2017年12月25日発売のPRESIDENT（1月15日号）の特別広告企画「2018年の注目！」に、日本IBM様とフォーカスシステムズの対談記事が掲載されました！
この対談では、サイバーセキュリティにおいて必要不可欠な要素“インシデントレスポンス（事後対応）”をキーワードに、日本IBMのセキュリティ事業本部セキュリティサービス担当部長と、当社のサイバーフォレンジックセンター長の久留須が語り合いました。
インシデントレスポンスについては、過去の記事でも言及していますので、そちらをご覧ください。
同記事の中で当社の久留須が「インシデントレスポンスはスピードが命」とコメントしています。なぜスピードが命なのでしょうか？
トラブルが起きているわけなので、早く解決するべきだということは漠然とイメージできますが、早く解決しなければ例えばどのようなリスクがあるのか。これは業種やインシデントの内容にも依存しますが、損害賠償以外にも色々な損失が考えられます。
例えば、売上100億円／年のネットショッピング企業のサービスが1日止まると、1日分の売上（2700万円強）が失われることになります。もちろん日によって売上額は変動しますが、もしこれがシーズンまっただ中だったら、、、とても恐ろしいですね。
被害額は売上だけではありません。インシデントレスポンスに係る社員の人件費や、（依頼していれば）弁護士費用など、これはインシデントレスポンスが長引けば長引くほど増えていく損失です。
それ以外にも信頼性・ブランドなど、数値で表せない価値の低下もあります。早く原因究明をしてサービスを復旧し、今後の対策等も発表出来ればそれだけダメージを軽減させることができます。
そこで、インシデント発生時のダメージを最小限にコントロールするために、記事の中にも出てきた“EnCase Endpoint Investigator(EI)”のような「迅速なインシデントレスポンス」を実現する製品が出てきました。
一昔前は、インシデントが発生した拠点（国内外に関わらず）に担当者が飛んで事後対応していましたが、今はEIなどを使い、インターネットを介した調査を行うことで、インシデントに即応できる時代になりました。
サイバー攻撃は重大な経営リスクであり、インシデントレスポンス計画の策定と実施が経営を左右します。
「情報セキュリティは、コントロールできる。」
私たちフォーカスシステムズは、これからも情報セキュリティ事業を通して、お客さまの資産とブランドを守っていきます。
掲載された記事は、PRESIDENT Onlineでもご覧頂けます！
